松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
しかし、役所の人は、そういうみんなの立場をすごく重んじるわけですから、だから民間人も官民連携で、民の人も、やっぱり公共人、要するに役所のそういう立場に立った公共人としての考え方をしっかり持たなければ、まちづくりは成功しないということを言っております。 それから３点目、これもあれですけれども、イベント方式は失敗だったと言っていますね。大失敗だったと、これは反省点になっていると。
しかし、役所の人は、そういうみんなの立場をすごく重んじるわけですから、だから民間人も官民連携で、民の人も、やっぱり公共人、要するに役所のそういう立場に立った公共人としての考え方をしっかり持たなければ、まちづくりは成功しないということを言っております。 それから３点目、これもあれですけれども、イベント方式は失敗だったと言っていますね。大失敗だったと、これは反省点になっていると。
ロシアのウクライナへの武力侵攻については、子どもを含む民間人が数多く死傷し、ウクライナ国内で非人道的な状況になっていると同時に、世界の国際秩序と民主主義は第２次世界大戦以後、最大の緊張感と危機的な状況となっている。ロシアの武力や核兵器など、力を背景にした武力行使や現状変更については、第２次世界大戦後、ここまで世界が積み上げてきた国際秩序における民主主義を踏みにじるものである。
この協議会は２０人以内で組織をするということであるが、この中に一般公募による民間人を入れる考えはないか。いじめに遭ったことがある子供の保護者など一般公募で入れることを考えてはどうかとの問いに対し、一般公募について貴重な意見をいただいた。一般公募という項目を設けていないが、入っていただいたほうがより議論が活発化するのではないかと考えている。
ただ、そういう中で先ほど言われる民間のそういったスキルであるとか、センスであるとか、そういうものを直接登用というのは、現段階で私どもの組織では今まで例えば産業経済部であるとか、教育委員会で民間人の方を登用したことはございますが、具体に今計画があるわけではございません。
それから、福島県の磐梯町、ここは民間人を採用して、ＣＤＯというのをつくっています。チーフデジタルオフィシャルというですね。そういった事例もあるんで、先ほど申し上げた徳島の神山町なんかも実際にＩＴの会社の人間がまちおこしに参入して、で、今がある、今、高等専門学校つくっていますけれども、今がある。
続きまして、議案第４６１号、公益的法人等への大田市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定については、なぜ退職された職員、つまりは民間人になった人に対してまでも条例で縛るのか。
市はヘリのかわりにドローンを活用することを計画し、それにあわせて、市職員だけではなく市内外の民間人も含めて幅広くパイロットを養成することにしたと。講習会は年に二、三回予定し、講習を請け負う企業やドローンを飛ばせる講習場所を選定を進めているんだと、こういった取り組みをしておられます。
◎市長（近藤宏樹君） 繰上償還とか、いわゆる借りかえとか、なかなかこの行政が借りておる、特に政府系の金融機関からは、我々が、普通の民間人が、あるいは市中銀行から借りる、そうすると、じゃ今金利が下がったからこうしてあげようといって、かなりしてくれるんです、お得意さんなんかには。ところが、この政府系はなかなかじゃしていいよ、そのかわりその差額を保証金としてとるんです、これ前にも説明したと思いますが。
次に、平和都市宣言に関連し、民間人として恒久平和のため尽力された布部出身の加納莞蕾氏の業績を全国、そして世界に向けて戦略的に情報発信し、あわせて安来市民の誇りとして検証すべきないかと考えて質問をいたします。
安来市の将来を担う人材育成となり、市の教育行政にも大きく寄与する活動ですので、一民間人の協会にお任せすることよりも付近の小・中学校や教育講演会とも連動し、姉妹校締結したほうがよいのではというふうに考えます。 そこで、お伺いをいたします。
ドイツは、侵略戦争を禁じた憲法解釈を１９９０年に変更をし、２００２年からアフガニスタン派兵をし、５５人の戦死者を出し、また、多くの民間人を殺傷をいたしました。 今、日本は、子供たちの未来を左右するこの戦後最大の岐路に立っていると言えます。さらに、テロが世界に拡散する中、戦争法廃止は全ての国民にとって差し迫った課題になってきています。
これは教育委員会の指導を仰ぎながら、スポーツクラブが主体となって、小学校においては学校の小規模化や高齢化にある先生の体育授業の質の維持などの課題に対して、民間人の活用によって地域での、あるいは地域への教育支援体制の強化などの活動が行われているところでございます。学校現場での要望も期待も大きいと伺っておりますけれども、現場の評価と教育委員会としての評価はどうでしょうか。伺っておきたいと思います。
任務遂行のために武器の使用が可能になり、多数の民間人をも殺傷するおそれが出てきます。まさに殺し殺される事態が現実に起ころうとしております。 戦争には大義ありません。戦争で生まれるのは犠牲者だけです。日本の全ての若者を戦場に送るな、安全保障関連法案に反対する意見書の提出を再度強く求めて討論を終わります。 ○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。
ロシアは2,000万人、中国は1,000万、日本は310万人の民間人、兵隊の皆様が亡くなったわけでございます。これは本当にみんな反省しなければならない、こういうふうに思っているところでございます。二度とこういうことがないように我々は償わなければなりません。
これは半官半民政策というのは、例えば１日のうち半分公務員、半分は民間人として、例えば農業をする、漁業をするというそういう働き方を前提として昨年も質問しておりますので、そういうことについて、私は今回、地方版総合戦略という位置付けの中で、この政策をもう一回伺っておきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則） 総務部長。
地方創生担当大臣は、自治体からの要請により若手官僚や民間人を首長の補佐として派遣し、人口減少の抑制に向けた地域の戦略づくりでの力を発揮してもらおうとしております。ベストチャンスです。今、副町長人事について、先ほど申し上げましたが本当に町民の皆さんの最大の関心事であります。その思いに応える手腕を発揮していただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。 ○副議長（松﨑 正芳君） 勝田町長。
初日に話がありました武雄市でも、東京都杉並区の和田中学校で民間人校長を務めた代田昭久氏を教育監に招くという形で、まずそういう体制を整えてタブレットを導入していますし、兵庫県の淡路市では１人１台のタブレット端末の学習環境を目指して、タブレットの導入をして整備をしているんですが、進め方としては研修員として認定した教員に貸し出すという形で進めるということで、活用を広げていくための方策というのはそれぞれの自治体
◆２４番（牛尾昭） 市長は民間人ですから、あとの方はずっと大体公務員ですからそういう発想にいくんだろうと思いますけれど、一つお考えいただいて、35を過ぎても元気でばりばりいるよという、そういったことをお考えいただいて、ぜひＵターンさせるんだということをお考えいただいて、次年度以降に採用に考えていただきたいと思います。
政府が勝手に秘密を指定し、関係する公務員、民間人のプライバシーを根こそぎ丸裸にし、秘密を知ろうとする国民を処罰するという憲法違反の悪法です。政府が公約もしていなかった悪法を短期間でごり押ししたことに対して、弁護士、ジャーナリスト、学者、研究者、演劇・映画人などの文化人、宗教者、市民団体と、あらゆる層に反対の声が広がりました。
中小企業振興基本条例の制定や、この中心市街地活性化計画などにまず民間人や若者、女性といった幅広いジャンルの方にまずは興味を持っていただき、その興味を持っていただいた市民の皆様の意見や思いが自主組織や市民グループ、そういったところを通じてでも行政窓口へしっかり伝えることができ、そしてそれを反映した市政運営がなされ、豊かな雲南市がこれからも進むことを希望して、私の一般質問を終わります。